2022.7.12航路運賃の高騰に支援

市議会定例会７月会議を開会、コロナ禍や燃料費高騰による市民負担を軽減

 

　市議会（豊坂敏文議長）は５日、市が７月補正予算として上程した新型コロナウイルス感染拡大の影響や、ウクライナ情勢や円安による原油価格高騰によって生じている市民生活の負担軽減などの対応事業を審議するため、７月会議を開いた。特に急激な値上がりを続けている原油価格の影響で、九州郵船（株）の燃料油価格変動調整金（バンカーサーチャージ）の高騰は、コロナ収束後の観光や市民生活の足に暗い影を落とす。市は独自対策として、運賃高騰を軽減するバンカーサーチャージにセーフティネットを設定。計１億７１８８万３千円の補正予算で、市民の負担分を支援する案を盛り込んだ。審議後の採決は、賛成多数で可決した。

 

原油価格高騰で影響を受ける航路運賃に支援金

　市は、コロナ禍で原油価格や物価高騰の影響を受けた市民生活の負担軽減を図るための必要な支援を行うことを目的として、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金から６２３０万円の補正予算を上程した。高騰する航路運賃に加算されるバンカーサーチャージによる市民負担を軽減するためだ。

　市は、バンカーサーチャージについて、３ゾーンをセーフティネットに設定し、同ゾーンを超える市民の運賃負担分を支援する。支援額は、８、９月分はジェットフォイル１８０円、壱岐～博多フェリー１１０円、壱岐～唐津フェリー50円など。10月分はジェットフォイル９００円、壱岐～博多フェリー５５０円、壱岐～唐津フェリー２５０円など。支援は国境離島島民割引が対象となり、期間は８月から来年３月まで。

　航路運賃の高騰は深刻で、航路航空路のあり方を協議する市航路対策協議会（白川博一会長）でも審議された。先月６日、九郵は「８月から10月までバンカーサーチャージで、フェリーは壱岐～博多８８０円、壱岐～唐津４００円。ジェットフォイルでは壱岐～博多で１４４０円が運賃に追加される」と報告。しかし、同月24日、再検討のために再度協議会を開き、九郵は「国が示した燃料油価格激変緩和補助金を燃料油調整金に充当し、当初提示金額のバンカーサーチャージが半額になる」と説明した。

　報告を受けた白川会長は「航路航空路は市民生活に直結することであり、現在の燃料油価格変動調整金以上の負担を市民にお願いすることは厳しい」として、九郵に対し「島民に限った運賃設定などの対応はできないか」と意見している。

　九郵が提示するバンカーサーチャージは、基準（バンカーサーチャージ０円）から最大15ゾーン（博多～壱岐ジェットフォイルの運賃に２７００円追加など）と、社会情勢による燃料油価格の高騰の幅は大きい。当初、協議会で提示のバンカーサーチャージは８ゾーン（博多～壱岐ジェットフォイルの運賃に８８０円追加）と運賃の負担は大きかった。一旦は国の価格激変緩和政策により、バンカーサーチャージは３ゾーン（博多～壱岐ジェットフォイルの運賃に３３０円追加）とされたが、今後の見通しは不明が多い。

　そのことから、市は独自施策としてバンカーサーチャージの負担軽減を図ることにした。市によるバンカーサーチャージ支援は初になる。

 

プレミアム付き宿泊券の発行などで経済支援

　市は、コロナ禍において原油価格や物価高騰の影響を受けた本市経済の回復を図るためとして、プレミアム付き宿泊券の発行など３つの支援案を上程した。補正予算額は、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金から４７６０万円を追加。

　プレミアム付き宿泊券の発行は、大手コンビニエンスストアなど、５千円の宿泊券を半額（50㌫割引）の２５００円で１万枚を販売する。これにより、個人型旅行の需要喚起を図る。さらに、他観光需要喚起対策との併用可とし、県民割（九州ブロック割）が全国版へ拡大するタイミングに合わせることで効果を高める。

　事業費は３３６０万円。対象期間は７月中旬から来年２月まで、１万人泊を目標とする。経済効果は２億８６７万円を想定している。

　ツアーなど団体向け旅行者には、旅行会社に対し企画・送客（１千円/１人泊）と広告費（５万円/１旅行商品）を支援。事業費は１０４０万円。対象期間は10月から来年２月まで、５千人泊を目標とする。経済効果は１億４３３万円を想定している。

　教育旅行には、教育旅行で来島する学生に対して、バンカーサーチャージ上昇分（３ゾーンを超える分）に対する支援を行うことで、次年度以降の誘致に好影響を及ぼし、持続的な教育旅行の需要喚起を図る。事業費は３６０万円。

 

生活支援のため水道基本料金月額６４０円を減免

　市は、コロナ禍による原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響が市民生活に及んでいる状況を考慮し、家計や事業者の負担を支援するためとして、水道使用料にかかる基本料金１件当たり月額６４０円を減免する案を示した。

　対象期間は８月から来年３月までの請求分の８か月間。官公庁を除くすべての水道契約者が対象になる。新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金から６１９８万３千円の補正予算を上程した。

　３つの経済支援事業の議案を受け、市議会は賛成多数で可決した。山口欽秀議員は反対討論で「水道基本料金の支援は理解できるが、バンカーサーチャージへの負担金や旅行者向けのプレミアム付き宿泊券など、市民への直接的な経済支援になっていない。農漁業や市民生活は物価の高騰などで苦しんでいる。これらが予算に含まれていない」と意見した。

　同日、第12回市緊急経済対策会議を開き、市内事業者や団体代表らに報告した。