2021.1.20コロナ感染拡大の責任は「市長ら三役の３か月間10分の１を給与減額」
市長ら三役のコロナ感染拡大責任議案が市議会1月会議で上程
市議会は26日午前10時から、市議会定例会1月会議を開会する。提出議案は、年末年始に市内で起きた新型コロナウイルスの感染拡大による市内経済のダメージから「島民限定宿泊キャンペーン第２弾」「プレミアム商品券発行」などの支援策を盛り込んだ、今年度市一般会計補正予算などの6議案が審議される。
うち1議案に、先月末から現在にかけて市職員から起きた新型コロナ感染拡大の責任として、２月1日から「市長、副市長、教育長の給料の３か月間の10分の１を減額する」との議案内容を上程している。
提案理由には「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に際し、多数の壱岐市職員から感染者が発生し、医療現場が危機的な状況になるなど、市民生活に多大な支障を来す結果となったことにより、行政責任及び管理監督責任を明確にするため」とある。
今回のコロナ感染拡大では、県の施策による飲食店の時短営業要請などの施策を本市も導入するが、美容室などの他接客業への直接的な支援は見えない。本市で起きた感染拡大は、感染の発生経緯や成人式休止の判断時期などにより、他市町とは違う経済的ダメージも起きている。そういう観点から、上程された行政責任案が妥当かどうか市議会で問われそうだ。