2019.2.26議会報告会、「行政の責任」と厳しい意見も
参加市民は激減、意見はケーブルテレビ移行や県警捜査など直近の問題も
今年度の市議会報告会が13、14日の両日、平日の午後６時半から約２時間の開催となった。参加した市民は両日合わせてわずか28人と、これまでになく激減。会では市民が「子育て世代が参加しやすい時間帯に開催できないものか」と指摘し、議会は「開催方法を模索する」と返答。また様々な意見が飛び交う中、直近の問題で「市ケーブルテレビ指定管理者移行で、来年度から市民に影響はないのか。議会として選定に疑問はなかったのか」「入札疑義の捜査で副市長辞任もあった。議会はなぜ追求しないのか」と問われ「現状では議員も状況を聞かされていない」とし、市民は「行政に責任がある」と不満をあらわにした。
市議会（小金丸益明議長）は「市民の声を市政に」として、平成30年度議会報告会を２会場で開催した。13日は産業建設常任委員会が「市の産業について」をテーマに石田町農村環境改善センターで行い、14日は総務文教厚生常任委員会が「子育て・教育・健康・福祉・防災などについて」をテーマに芦辺クオリティライフセンターつばさで開き、市民との意見交換を行った。
産業建設常任委員会に参加した市民は16人、総務文教厚生常任委員会は12人。報告会は、議員と市民との新たな形式で行った。昨年の報告会後に市議会は「どのようにして多くの市民と対話ができるか、試行錯誤をしていく」としていたことによる座談会形式だ。
産業建設常任委員会では、玄海原発再稼働による安全性や健康被害について、昨年10月に起きた市と建設業界に対する県警捜査、市ケーブルテレビ指定管理者の選定における常任委員会判断についての質問など、多岐に及んだ。
特に市ケーブルテレビ指定管理者選定は、産業建設常任委員会が選定委員会の判断を受け審議していることから「選定委員会意見を尊重するが、議会として報告の中身は吟味しているのか。選定に疑問はなかったのか」と厳しい意見が出された。産業建設常任委員会は「執行部からの報告を確認して採決した。しかし現状からみて、市民の利用に影響がないようにせねば」と、苦しい答弁にとどめた。しかし市民は「行政の責任だ」と一蹴した。
総務文教厚生常任委員会では、離島留学生制度や子育て支援について、高齢者の生活環境など活発に意見交換を行なった。教育分野で、芦辺中学校校舎建設の遅れについての指摘があり、「７月までに工事を完了し、９月から新校舎移転で間違いないのか」「校舎建設の遅れがあるなか、６月に普通教室へのエアコン設置は本当にできるのか」などの質問が出され、委員会は「市へ要望する」と返答した。
また両日を通して参加した市民は「以前の報告会は１００人ほどの市民が集まり活発な意見を交わしていた。次回は若い世代が参加しやすい会にすべき」と指摘。委員会は「検討し、模索していく」と意見を受け止めた。
※意見交換の内容は本紙に掲載