2020.7.22コロナ禍による補正予算が可決「市議会７月会議」
「新しい生活様式対応加速化支援金」で市独自の支援金も
市議会（豊坂敏文議長）は14日、市議会定例会７月会議を開き、上程された２議案を可決した。審議期間は１日間。本年度７月補正予算は、新型コロナウイルスの影響から、全国離島交流中学生野球大会やウルトラマラソンなどの延期や中止により減額補正が目立った。
コロナ禍の支援では、客との接触が多い事業者を対象にした感染防止策として、県が先行して進めている支援補助金に、市独自の「新しい生活様式対応加速化支援金」として４９００万円の補正予算を追加した。市の施策は、感染防止にかかる費用として、１事業者あたり最大10万円を支給する。
ただし、５月から始まった飲食店や宿泊施設での緊急経済対策として30万円の支給などを受けた事業者は対象外とされる。植村圭司議員は「今回の支援金は、感染防止策とするもので、前回支援の家賃や雇用維持などにかかった分とは違う。県と市の支援金併用を期待して先に感染防止策を講じ経費を使った事業者もいる。市は丁寧な説明をすべきだ」と問い、企画振興部長は「前回よりも支援を拡大するために前回支援金を受けた事業者は除外した」とした。植村議員は「拡大という解釈ならば、除外すべきではない」と意見した。
鵜瀬和博議員は「22日から政府のＧｏＴｏキャンペーンが始まる。感染防止策をした事業所の安全安心をＰＲするため、店頭にステッカーなどを掲示してはどうか」と問い、市でポスターなどを掲示することを確認した。
町田正一議員は「各業種に向けた支援策を進めているが、コロナ禍により最前線で働く医療や介護者への支援や手当てをしても良いのでは。福祉に携わる人は多い」とし、白川博一市長は「制度などもあり、考える時間を頂きたい」と答えた。