2019.4.02健診センター建設用地は採決保留
市議会3月会議閉会、健診センター建設用地は説明不足と議会判断
市議会３月会議では、市まちづくり協議会設置条例制定など条例に関する11議案、イルカパークや市ケーブルテレビなど公の指定管理者指定に関する７議案、平成30年度一般会計補正予算や平成31年度市一般会計予算など全40議案を審議し、20日の本会議最終日に可決した。平成31年度市一般会計予算では、健診センター建設を市による用地購入などの説明不足を理由に採決を見合わせたものの、他議案は全会一致で可決した。
市は、３月会議で平成31年度市一般会計予算にある保険衛生費のうち、県立壱岐病院横に健診センター建設用地購入の議案を上程した。
審議した予算特別委員会で「市は他の用地を所有している。なぜ新規に土地を購入し、さらに地質調査費用に８８０万円をかけてまで同地に建設する必要があるのか」「壱岐病院はバス運行の見直しがされず、利便性が高いとは言い難い。まずは運行の利便性向上が先ではないか」「同地は以前まで、産業廃棄物処理業者が利用していた。適切な用地なのか」などの質疑があった。
議会案として「来年度の一般会計予算であり、この一点の理由で他も可決しないわけにはいかない。同議案のみ保留にできないか」と提案し、白川博一市長は「凍結する」と判断した。
また、本議会で総括した予算特別委員会意見は「同予算については今後、議会に対して説明を行い、議会の了承を得た上で執行すること」と条件付けた。
市債権管理条例の制定
総務文教厚生常任委員会審議では、市債権管理条例の制定議案で委員会意見として「債権回収については、全庁各課において高い意識を持つことが大切。債権の管理一元化に伴い、一部職員の負担にならないようにすること」とした。
市債権管理条例は、地方自治法２４０条第二項に示され、債権については法令に定めるところの督促、強制執行などに対して必要な措置をとらなければならないとされ、税滞納など債権の収納率を向上させるというもの。
市まちづくり協議会設置条例の制定
産業建設常任委員会では、市まちづくり協議会設置条例の制定について市民への周知と各地区での説明会開催による理解を求めることとした。委員会審議で「公民館活動とのすみ分けや区別化を明確に。現在では周知が十分ではない」などの意見を受けての判断だ。
イルカパーク指定管理
イルカパーク指定管理者指定は、「指定管理者と連携し魅力発信に努め、来場者の拡大を図ること」とした。議案審議で起きた指定管理者会社登記に関する疑問は、企画振興部説明による「妥当」の答えを受けての議決としている。
ケーブルテレビ指定管理
市ケーブルテレビの現指定管理者の指定期間延長は、「総務文教厚生常任委員会との連合審査会を行い、確認した業務引き継ぎ計画に基づき、市民サービスが低下することがないよう、変更後の指定期間内に引き継ぎを行うこと」とした。現指定管理者から新指定管理者への移行は１年間としている。
追加議案では、市役所郷ノ浦庁舎建築工事請負契約の変更について、地下室上部の雨漏りや階段部分の劣化などによる、外構工事と内外装工事の追加により、現契約金額２億８１８８万円を２億９７８１万８６４０円と変更した。また、芦辺小学校屋内運動場改築工事建築主体の請負契約を、屋根鉄骨塗装や屋外フェンス設置および排水改修工事の追加で、現契約金額２億３１１２万円を２億３５７９万８５６０円に変更し、両議案は可決した。