2021.11.02地方活性のため真の政治家へ一票を
31日は第49回衆議院選挙の投開票日になる。市内の状況を見ると、さすがに市議選や市長選のような盛り上がりはないが、予想以上に市民の関心が低いようにも見受けられる。２０１７年に行われた前回の衆院選での全国の投票率は53・68㌫、本市の場合（小選挙区）は64・03㌫。先の市議選では75・41㌫、市長選は67・07㌫の数値を見れば、国政選挙の投票率の低さは明確だが、全国平均に比べれば高いといえる。
本県では、前回の衆院選は57・29㌫で全国47都道府県中の順位は11位。さらに前々回の２０１４年では、51・13㌫で全国27位となっている。この数値からも、県内で本市の投票率は高いことがわかる。
ＮＮＮと読売新聞の世論調査によると、今回の衆院選について「大いに関心がある」「多少は関心がある」と答えた人は合わせて73㌫。ＡＮＮの世論調査では「必ず投票に行く」と答えた人は59㌫だという。先に述べたように前回の衆院選の投票率は53・68㌫だったことから、事前調査の上では多少は上向きかもしれないが、低いことには変わりはない。ちなみに、令和元年７月に行われた参院選では48・80㌫と半数以下だった。
戦後以降の衆院選投票率の統計では、昭和33年が最も高い76・99㌫で、長らく70㌫前後で推移し、平成８年に小選挙区制が導入された後は、現在に至るまで減少傾向にある。最低の投票率だったのは、平成26年の52・66㌫。
参院選はさらに低く、投票率が最も高かったのは昭和55年の74・54㌫。低かったのは平成７年の44・52㌫。前回が48・80㌫だったことから、有権者数の半数は投票に行かなかった、あるいは関心がなかったことになる。
公示後に出陣式を終え、各候補者も本市に足を運び島内を駆け巡っている。空港や港では横断幕を掲げ、支援者らが集い声援を送ってはいるが、毎回と同じ顔ぶれということもあり、儀式的な空気感は拭えない。
しかし、この２年間であった市長選や市議選、リコール署名を経て思うが、市民の政治に関する関心は高まってきているようにも感じる。地方の活性は、地方だけの努力では難しい。国政とのタッグは必要不可欠だ。そのためには、本気で仕事がこなせる真の政治家を長崎３区から国政に送り届けよう。