2020.10.06公共工事で度重なる疑義
ここ数年前から市の入札や契約、公共工事などの不手際や疑問が多々起きているように見受けられる。
今回も、古城団地の内装工事で事務処理の不適正による懲戒処分が公表された。市は「信用の失墜」というが、このようなことを繰り返すことが最も信用の失墜になりはしないか。
４年ほど遡っただけでも、多くの疑問や疑惑が挙がる。
平成28年1月、芦辺庁舎で市教育委員会による「市内小中学校の消防施設改修工事」の入札があり、電気関連業者６社が参加した。この時、特定業者１社のみの見積もりを採用し、見積もり業者も入札に参加した。入札は最低制限価格を設け、他５社は最低入札価格以下での入札となったことから失格となった。この時、本来はあってはならない１社見積もりで入札が開かれ、しかも、見積もりをした業者が有利になった。市議会は「入札業社や市民への損害は大きく、不適切だった。入札のあり方に重大な問題がある。市民に与えた不信感は問題」とした。
同年６月、芦辺小校舎改築工事の入札でも不手際が起き、市議会で問われた。市は、校舎解体設計を落札した福岡市の設計事務所に依頼したが、幾度にもなる建築確認申請が下りずに工期に影響がでた。理由は落札した業者の担当者の電話不通や連絡が取れないなど、考えられないものだった。最終的には、市は適切な業者へ依頼をしたのかが問われた。さらに、校舎解体設計業務を受けた設計事務所に建築確認済証が未完のまま入金処理をしたという、市財務規則に反する行為もあった。当時の市職員らは懲戒処分を受けている。
４年前の市長選で相手候補者を応援した建設業者に対して市長は「信頼を損なった」として入札指名外しの処分を行い、司法の場での争いに発展した。また、平成30年10月には、郷ノ浦町長島の放射線防護対策施設整備などに伴う入札で、談合や情報漏えいの疑義があるとして、県警による大規模な捜査があった。
いまさら説明するまでもないが、入札制度は、地方公共団体などの公的機関が民間業者に向けて業務を発注する調達制度のことで、財源は税金によって賄われる。そのために発注者となる行政側は、より良いもの、より安いものを入札で調達しなくてはならない。行政が発注を行う場合、不特定多数の参加者を募る入札方法である一般競争入札が原則とされている。
入札の準備に多くの作業や時間が必要な場合、工事の遅れや品質などに弊害が生じることがあることが考えられ、「指名競争入札」や「随意契約」による入札が例外的な取り扱いとして認められている。前号からの繰り返しになるが、随意契約の場合は、市財務規則により30万円から１３０万円までの上限額が定められている。
市議会９月会議で議案上程し、会期中に撤回した市ケーブルテレビ施設通信機器の更新工事について市は、明確な理由を述べてはいないが、「契約内容の精査が必要」とのみ説明した。しかし、そうだろうか。契約内容以前の問題で、２億７２２５万円もの契約を本来ならば一般競争入札すべきで、随意契約を行うとしたこと自体が問題ではないのか。契約内容の精査ではなく、随意契約を示したことが議案撤回理由ではないのか。
とにかく本市は入札や公共工事に関する問題が度々浮上する。入札制度は公平公正が保たれていなければ特定の業者のみの利益に傾き、また、ある場では権力者による偏りが平気で行われかねない。公共工事についても、工期の遅れから当たり前のように繰越が行われる。責任と緊張感を持って業務の遂行をすべきだ。（大野英治）