2019.2.20高い白血病死亡率、玄海原発の影響か
本市は県内で男性３位、女性１位。県北に集中する高い白血病死亡率
県福祉保健部によると、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）周辺に位置する県北地域を中心に、玄海原発稼働後から成人Ｔ細胞白血病（以下ＡＴＬ）による死亡率が高いことがわかった。資料は、平成17年から平成26年にかけて人口10万人（公平な基準値）に対する死亡率を割り出したもの。県内17市町を対象とした調査で、本市は男性の県内死亡率３位、罹患率４位。女性は死亡率１位、罹患率２位。県はＡＴＬ発症対策を以前から進めているが、一向に変化がないことに疑問が残る。さらに調査データから、罹患率と死亡率の高さが県北に集中しているため、玄海原発との関連が疑われる。
県の資料「郡市別罹患率および死亡率」には、平成17年から10年間分が記載される。割合を出すための人口10万人に対するＡＴＬ死亡率では、長崎市男性５・４人、女性４・７人。島原市男性１・８人、女性３・１人になるが、県北では平戸市男性20・２㌫、女性10・６人、松浦市男性10・９人、女性９・８人と、県南と比べ３倍から４倍の比率になる。本市の場合はさらに高く、男性20・２人、女性20・６人と県内で比較しても異常な高さになる。
また玄海原発立地の「玄海町の白血病死亡率の変遷」（10万人対）の資料によれば、昭和44年から昭和57年にかけては、この間に数年の死亡率増加はあるが全体を通してほぼ０人。しかし昭和58年は26・７人と急激に増加し、その後は平成24年まで毎年の調査でほぼ13人以上から最大で88・３人（平成16年時）と高止まりしている。
データを目にした市民は「ＡＴＬは、ウイルス性の風土病と県は説明した。以前から対策はしているが、改善の変化はない。またＡＴＬと通常の白血病の区別にも違和感がある」と話し、「昭和60年から県北の比率が上がった。玄海原発１号機の稼働が昭和50年なので、関連があるのではないか」とし、「原発の安全神話はすでに崩れている。多少でも疑問があるのならば、原発周辺住民が安心できる生活のため、綿密な調査をすべき」と語った。
県が説明する県北に発症が多い理由の一つ、ＡＴＬのウイルスによる風土病の根源は縄文時代まで遡るものだ。しかし昭和50年10月の玄海原発１号機稼働後からの白血病死亡率の変遷を見れば、全ての説明はつかない。原発に関係するトリチウム（放射性水素）被曝と白血病発症までには、約３年のタイムラグがあり、動物実験からトリチウムは白血病を誘発するとも言われている。
玄海町と唐津市のデータでは、原発稼働前と後との比較では、約４倍以上の増加率を示し、特に昭和58年から増加傾向にあった。玄海原発のトリチウム放出量は全国で最も多い。
玄海原発と白血病に関して研究している、元純真短期大学講師で医学博士の森永徹氏が、平成27年に長崎大学や九州大学でシンポジウムを開いている。
森永氏は「玄海原発周辺や隣接の市町で、白血病による死亡率増加が指摘されている。九電によれば、増加は地域の高齢化のよるものと説明するが、玄海町では高齢化上昇率の傾向は全国と変わらない」と説明した。また「白血病死亡率の上昇は、ＡＴＬの影響だけでは説明がつかない。トリチウムの大量放出が原発周辺の海水や大気で水産物を汚染している。トリチウムは白血病を誘発することから、原発との関与が示唆される」とした。
原発周辺住民の安心できる生活のため、今後の正確な調査が必要だ。