2021.5.22適正な補助金の見直しを検討、市補助金等検討委が初会合
市は先月30日、市議会３月会議の当初予算で可決した事業実施にかかる予算などの検討と、安定した市民サービスの提供や効率的な行財政運営を推進するため、補助金等検討委員会を立ち上げた。初会合では、委員長に市地域協議会副会長などを務める長岡信一氏、副委員長に（株）十八親和銀行壱岐支店長の柴岡秀光氏が選任された。今後、定期的に検討会を開き、意見を取りまとめた答申を７月頃に白川博一市長へ提出する予定だ。
白川市長が長岡委員長に手渡した提言書には「補助費等は時代に対応した公益性、効果性、公正性が求められる。市の振興、発展に資する補助金の適正化、見直しが急務の課題」とあり、補助金などの適正化に関して審議を依頼する。このことから白川市長は「市民の目線に立った検討が必要と考える。各委員からさまざまな意見を賜りたい」とあいさつした。
長岡委員長は「財政は健全と市は言う。さらに将来を考えた検討をしていきたい。財政に関しては現在、市民の関心が高く、適正な補助金の見直しができるようにしていく」と述べた。
市の説明では、歳入の中で最大の割合を占める普通交付税が平成26年度から段階的に縮減され、令和元年度に終了したことにより、平成22年度と比較して、臨時財政対策債を含めた金額が約19億３千万円を超える減額になったという。基金を取り崩して財政運営を行ってきたが、基金の減少も進むことから財源の有効活用を推進する。将来に向けた健全な行財政運営に取り組むとして、今年度を「財政基盤確立推進元年」とした。
他８人の委員は次の通り。（敬称略、かっこ内は主な役職）▽吉野弘一（市地域協議会委員）▽浦川隆（市地域協議会委員など）▽後藤満雄（市固定資産評価審査委員会委員など）▽横山靖（市行政改革推進委員会職務代理）▽安川哲子（民生委員児童委員など）▽松本貞子（元県職員）▽原田憲一郎（元市職員建設部長）▽大浦五九子（元市職員健康増進課課長）