2022.4.25本市周辺海域にも活断層が点在
政府の地震調査委員会が日本海南西部の海域活断層を公表
政府の地震調査委員会が先月25日、日本海南西部にあたる鳥取県沖から長崎県北方沖にある、これまでに知られていなかった海域活断層の存在を明らかにした。今回初めて存在が認知された断層などから、同委員会は今後30年間の長期評価をまとめ、マグニチュード（Ｍ）７・０以上の地震が30年以内に起きる確率を示した。日本海南西部にある海域活断層で、Ｍ７・０以上の地震発生確率は８～13㌫。このうち本市周辺海域の活断層では、同程度以上の地震発生確率は１～３㌫と結論付けた。
同委員会は先月25日、日本海南西部の海域活断層の長期評価第一版をまとめた。評価対象海域に分布する活断層のうち、社会的、経済的に大きな影響を与えるおそれのあるマグニチュード（Ｍ）７・０程度以上の地震を発生させる可能性がある長さ20㌔以上の活断層を主な対象として、海域活断層の長期評価を行った。同時に断層長さが20㌔未満の活断層についても、位置と長さについて評価した。
本市の周辺海域を含む九州北方沖・九州北西沖は、「沿岸の海域で北西―南東走向の左横ずれ断層が発達し、沖合で北東―南西から北北東―南南西走向の右横ずれ断層が発達する。西部区域に分布する活断層の活動度は評価対象海域の中で相対的に最も低い。
地震活動は相対的に最も活発だが、その活動は２００５年３月20日に発生した福岡県西方沖の地震（Ｍ７・０、深さ約10㌔、最大震度６弱）の震源域や対馬北方沖に集中する。過去に大きな被害を伴った地震も発生しており、その頻度は他の区域と比べて多い」と同海域の特徴をまとめた。
海域活断層の特性と地震の長期評価では「福岡県西方沖の地震では多くの被害が生じた。過去４００年間でこの地震以外に本区域で発生したＭ７・０以上の被害地震は、１７００年４月13日（元禄13年）の対馬東水道の地震（Ｍ７・０程度）が知られている（別枠で詳細）。
本区域内を震源として、今後30年以内にＭ７・０以上の地震が発生する確率を計算すると１～３㌫」を結論とした。この確立について専門家は「高くはないが低いものでもない」という。
しかし、「本区域で発生し得る最大級の地震は第１五島堆断層帯の全区間が同時に活動する場合であり、Ｍ７・９もしくはそれ以上の地震が発生する可能性がある」とし、さらに「西山断層帯の全区間が同時に活動した場合は、Ｍ７・９～８・２程度の地震が発生する可能性がある」とした。
Ｍ７・０程度の地震は過去２回発生
２０１６年に震度７を観測した熊本地震や、今年に入ってからは全国各地で震度４以上の地震が観測、1月には九州東部で震度５強、３月には東北地方で震度６強を観測する地震が頻発するなど、国内の地震頻度は高まっている。現在の状況は、国内の至るところで、いつどこであっても同規模の地震が発生してもおかしくはないとする専門家の見方もある。
政府は、１９９５年１月17日に発生した阪神・淡路大震災の経験から、同年６月に全国にわたる総合的な地震防災対策を推進するため、地震防災対策特別措置法を議員立法によって制定した。地震調査研究推進本部にある地震調査委員会は、地震に関する調査研究の成果を社会に伝え、一元的に推進するために同法に基づき総理府に設置された政府特別機関として設立された。
本市周辺海域では、警固断層帯北西部の活動に端を発する２００５年３月の福岡県西方沖の地震が記憶に新しい。Ｍ７・０、震度６弱を観測したこの地震で死者1人、負傷者１２０４人、家屋全壊１３３棟、道路崩壊や岸壁陥没等の被害が生じた。また、同年４月20日の最大余震では、志賀島付近の深さ約15㌔で発生したＭ５・８（最大震度５強）の地震が発生した。
今年に入り、全国での地震発生率が上昇していることから、さらなる調査結果とともに、本市周辺での地震が発生する可能性も考えながら防災に備えたい。
壱岐にも被害を及ぼした１７００年（元禄13年）、Ｍ７・０の地震
１７００年４月13日（元禄13年）に、壱岐・対馬で有感となる群発的地震活動が発生した。同月15日の朝には、対馬や壱岐、平戸、朝鮮半島南部などで被害を生じさせた大地震が発生、震源の詳細は不明とされる。現在の研究者は「対馬東水道断層付近を震源域とするＭ７・０程度の地震であった」と推定している。
この地震の２日前から壱岐や福岡で数回有感地震があったとする記録があるが、この地震の前震活動であったかは不明。その後も壱岐では18日までに多数の有感記録が史料に残されている。また、朝鮮半島でも有感地震であったことが記録されている。この一連の活動で、対馬では厳原だけで藩邸や寺社等の石垣が計２㌔余も崩れ、壱岐では石垣や家潰89棟などの被害が生じたことが判っている。また佐賀や平戸でも瓦が落ちるなどの被害が記録されている。