2024.3.26当初予算、約２３８億円上程
19の新規事業、賛成多数で採択
市議会は14、15の両日、予算特別委員会を開き、令和６年度一般会計の総額２３８億６５００万円を賛成多数で採択した。令和５年度当初予算額の２４１億９千万円から約３億円の減額となった。
当初予算は、住民基本情報や税業務、総合福祉などの安定稼働のためのシステムや機器管理を行う総合行政電算システム管理事業、市内小中学校の老朽化対策や修理などに対する施設整備事業など、19の新規事業が盛り込まれた。
採決では山口欽秀議員が「市は骨格予算として提案したが、通常の予算にしか見えない。４月には新市政となるが、現予算案では新しい施策の余地がなく、新市長の施策を推進する予算枠を阻む内容になりかねない。新市長の動きを縛る予算案だ」として反対の意を示した。
対して白川博一市長は「行政は継続。新規事業とあるが、ほとんどはこれまでの施策の継続だ。今、私は市長としての責任において来年度予算を提案している。新市長が行う施策の財源だが、現在、市には基金１００億円がある。当初予算では約２億円の留保もあり予算は組める。これまでの市政は、自主財源を少なくし、大きな予算を作るために知恵を絞ってきた。新市長はこれに勝るアイデアがあると信じている。ぜひ、新市長にはさらに本市を発展させてもらいたい。現時点で予算の提案ができるのは、現市長の私の役割だと理解願いたい」と答えた。