2020.9.02令和元年度の市の事業は高評価と判断【壱岐市まち・ひと・しごと創生会議】
農漁協や商工会、市観光連盟などの民間団体が地域の活性化対策などを考える「壱岐市まち・ひと・しごと創生会議」が21日、市役所郷ノ浦庁舎第１会議室で行われ、昨年度に実施した市の事業成果や進行状況を委員16人が評価した。
市は、平成28年度から地方創生推進交付金を活用した人口減少対策や交流人口の拡大、市内各産業の実態を踏まえた政策を実施する総合戦略を進めている。取り組む事業は、壱岐島リブートプロジェクト事業の「イルカパーク」の運営や、壱岐の特産物を島外に向けて発信・販売する「ふるさと商社」、今月末で終了する「仕事サポートセンターＩｋｉ-Ｂｉｚ」など９事業になる。
委員は、市各担当課が地方創生推進交付金効果検証シートで成果を示し、検証したものを再評価しながら進行した。評価は（Ａ）成果が十分に上がっている（Ｂ）相当程度の成果あり（Ｃ）不十分（Ｄ）成果なしの４段階で行った。
９事業のうち、委員判断による評価Ａの事業は▽福岡市・九州離島広域連携事業▽壱岐島リブートプロジェクト▽国境のしま地域商社プロジェクト▽壱岐なみらい創りプロジェクト▽新しい働き方「テレワーケーション」推進事業の５事業。他３事業は評価Ｂ、１事業がＣで、全体的に高い評価だった。