2020.4.28融資の遅れに市独自の支援を要望【第３回市緊急経済対策会議】
新型コロナウイルス感染拡大による本市経済の甚大な打撃を受け、市は20日、困窮する事業者への今後の支援策を検討する３回目の緊急経済対策会議を開いた。白川博一市長は「５月７日から市議会で可決した第１弾の支援策を行うが、今後も２弾、３弾と繰り出さねばならない。特に雇用維持の案を伺いたい」と、市内経済団体代表らと意見を交わした。
持続化給付金など国が支援策で進めている融資は時間がかかることから、参加団体からは、「市の一般財源から休業補償や、つなぎ融資はできないか」さらに、「地方税支払いの猶予と言うが、いずれは支払いが起きる。減免にはできないか」などの要望があった。市は「検討の時間が欲しい。令和３年度の収入からは半額から０円まで減額が検討される。今は法的なこともあり、出せる根拠がない」と回答した。
また、困窮する当面の運転資金について、参加団体から「国の融資を待つ余裕はない。申請をした時点から融資が下りるまでの間、市が同額の融資を出せないか」や、「整合性が合うなら柔軟に交付金を使ってもらいたい」などの意見があった。
市は「意見をもとに、今後も支援策を打ち出していく」とした。