2022.8.10８３６１万７千円の補正予算可決
市議会７月第２回会議で農家の支援
市議会は先月27日、７月第２回会議を開き、肥料や飼料などの価格高騰に苦しむ農家の経営や、干天となった用水源の対策などへ補正予算を上程し、全会一致で可決した。補正額は８３６１万７千円、一般会計予算の累計２３１億２５４５万１千円。
７月の昨年同月比から肥料の基準銘柄価格が約１・６倍に高騰し、農家経営の圧迫が起きた。このことから、農作物の生産に必要な肥料や飼料、農薬の価格高騰に対して経営の安定化を図るため、市では補助を決めた。
畜産部門では、配合飼料価格安定制度の生産者積立金６００円に対して県が２００円、市が１００円の補助で農家の負担が半額となる。配合飼料は１万１千㌧、単体飼料１１００㌧を見込み、１２１万円を追加補正。農産園芸部門では、肥料と農薬の価格上昇額の20㌫相当額を補助、５８１９万４８００円を追加補正。事務費などを含めた５９７６万１千円を、新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金から追加補正した。
また、化学肥料の原料価格の高騰や、輸入国からの調達が困難な肥料などから、農作物の生産に影響が起きている。このため、市内で生産している堆肥の活用を促すために販売価格から２割を減免する。
対象は、ＪＡ壱岐市堆肥センター（芦辺町）の昨年８月以降の販売実績から、９０３万４２０５円より20㌫補助の１８０万６８４１円を減免。市有施設の市堆肥センター（石田・郷ノ浦町）、市汚泥再生処理センター（郷ノ浦町）、勝本自給肥料供給センター（勝本町）も販売価格から20㌫減免される。
６月以降、異常な干天が続き、農業用の用水源が枯渇する恐れが起きたことから、干害応急対策事業への補助として、２０１９万４千円を追加補正。２戸以上の農家や土地改良区、農事組合法人などの団体が対象となる。対策事業には、水路の掘削や送水管の設置など、用水確保のための工事費が10万円以上、２００万円以下のものに対し半額以内を助成する。