2021.2.16新型コロナ、市内感染拡大は収束に。新たな感染者はなし、入院や療養者も全員回復
新型コロナ感染の第３波が全国に広がる中、12月28日に本市で８例目の感染者が確認されて以降、年明けにかけて計56人もの感染確認が続き市民の間で衝撃が走った。今回の市内感染拡大は、６日までに新たな感染者の確認はなく、入院と療養者も全員回復した。これにより、年末年始にかけて発生した市内での新型コロナ感染拡大は完全に収束したと考えられる。また、県知事より要請されていた県内の特別警戒警報と飲食店等への営業時間短縮要請は７日に解除された。
白川博一市長は、６日の市防災無線放送と市ホームページで、新たな感染者の確認がないことと、入院者最後の１人の退院をもって療養者の全員回復を報告した。
12月28日に本市８例目で年末年始に発生した感染拡大では１人目となる感染者が確認された。その後、同月30日に７人、同月31日９人、その後も先月８日までに連日確認される感染者の発表から、市民は騒然となった。以降は、先月12、13日に１人ずつの感染者が出たものの、同月14日以降は新たな感染確認はなく、現在までに56人の感染者確認で抑え込み、今回の市内感染拡大は収束となった。
また、県は７日までに県内全域で発令した新型コロナの特別警戒警報による飲食店等への午後８時以降の営業時間短縮要請を解除した。本市を含めた県内全域に新型コロナ感染が拡大し、医療などがひっ迫する事態となったことから、県が先月６日に発令していた。しかし、ここ数日、県内全域で感染者確認数が一桁に落ち着いてきたことや、地域によっては新規感染者ゼロが続いていることから判断した。
市は、今回の感染拡大による市内飲食店や小売店、宿泊業などの売り上げ減を支援するため、22日から「地産地消応援プレミアム付き商品券」の発売や、コロナ終息後から行う「島民限定宿泊キャンペーン」などを企画している。しかし、支援の対象外となる他業種の市内事業者は、現在も苦境に立たされている。
これらの事業者支援について、当紙の取材で白川市長は「幅広い業種の窮状は把握している。次の対策案を講じ、市議会２月会議で提案する」と述べた。
白川市長が市議会２月会議で示す支援対策案は、国会で新型コロナ対策を盛り込んだ第３次補正予算可決による。国の追加歳出は、一般会計で合わせて19兆１７６１億円。この予算から、売り上げが大幅に落ち込んだ中小企業への最大２００万円の持続化給付金、雇用調整補助金、ＧｏＴｏトラベルトの資金増額など予定がされる。同会議では、本市の実情に沿った支援策に期待がかかる。