2023.2.07学校給食費値上げ案、「保護者負担の軽減を図る」と白川市長
市は先月27日、より良い教育政策などについて話し合う「令和４年度総合教育会議」を、市郷ノ浦庁舎で開催した。２０１５年から始まった同会議は年に１度開催され今回で８回目。白川博一市長や久保田良和教育長、市教育委員ら６人の委員が学校給食費の値上げ改定、除草など小中グラウンド管理の２項目について協議した。
■給食費負担軽減を新年度予算で上程
市内小中学校の学校給食費は、昨今の物価上昇や来年度から始まる週１回のパン食などの理由から、値上げの検討案が上がった。小学校の場合、１食単価２２２円が２８０円、中学校の１食単価２７７円を３６０円。月額では、小学校が１１００円引き上げで４８９０円、中学校が１５００円引き上げで６０２２円となる案だ。しかし、値上げに伴う保護者負担を考慮し、市は提案に対する軽減案を委員に求めた。
給食費値上げ案と保護者負担増について、委員の主な意見は「全国の財政に余裕がある自治体は、給食費の無償化に向けて進んでいる。本市の場合、財政は厳しく値上げ案はやむを得ないことは理解する。しかし、市民生活は物価高で困窮し、保護者負担増は生活に影響する」とし、給食費値上げ分を一部、市が負担することを提案した。
別の意見では「市長は以前、給食費無償化を公約で掲げていた。このことから、本市も無償化に向けた第一歩を進めるべきではないか。子どもの人数が増えれば保護者の費用負担も増える状況は、少子化の改善にはならない」とし、市からの援助の必要性を求めた。
白川市長は「本市の少子化を止めることを考えるべき。財政を含めて検討し、できる限りの軽減を図りたい」と述べ、「新年度の予算編成に向けた対応をすることを約束する」と前向きな考えを示した。久保田教育長は「本市独自の軽減策をお願いしたい」と白川市長へ要望した。
■学校グラウンドの除草対策を検討
小中学校グラウンドの除草作業は、先生や生徒など学校関係者や保護者らで年数回実施されているが、近年ではグラウンド全体の除草ができない状況にある。生徒児童の減少と、それに伴うＰＴＡ会員の減少で、奉仕作業や除草作業に影響を及ぼしているためだ。
市は、これまで通りＰＴＡ、地域住民の協力とともに、市観光課所管の公園管理担当への依頼などを案とした。また、刈払機による除草が困難な場所は、農業機械銀行などの業者委託、除草剤噴霧器の使用などを検討していくことにした。