2019.8.13合意に至らず、市は運営の再構築へ（市ケーブルテレビ）
市ケーブルテレビ運営の再構築に向け６億６０００万円の補正予算計上
昨年末から続く市と関西ブロードバンド株式会社（三須久代表取締役社長／以下、関ブロ）による市ケーブルテレビ指定管理者業務移行の協議は、難航したまま今も合意には至っていない。そうした中、市は９日開会の市議会定例会８月会議で、新指定管理者に指名した光ネットワーク株式会社（陶山和浩代表取締役社長／以下、光ネット）による管理運用が、来年度から行えるよう補正予算を上程した。議案では、補正額は６億６０００万円を予定し、計８億４４３８万９０００円となる。財源は合併振興基金繰入金などを充当することにしている。
市は、昨年末から続く市ケーブルテレビ指定管理者業務移行の協議で、現指定管理者の関ブロとの話し合いが難航し合意に至らないことから、来年度から新指定管理者の光ネットで管理運用を行うための再構築を進めていく決意を示した。市は、市議会８月会議で再構築にかかる予算を上程した。
市ケーブルテレビ施設運営の再構築内容は、「再構築のための機器の調達、情報の収集、稼働のための情報の入力や設定」「耐用年数を超過した機器の更新」を主とする。特に市と関ブロの間では、現在サービスを利用している契約者の個人情報の取り扱いや、業務移行における情報の提供など、個人情報保護法などの法的解釈が争点となっているため、市側は業を煮やした形で再構築に踏み切ったものと思われる。
市は、昨年10月に指定管理者選定委員会の審議を経て、今年度から新指定管理者に光ネットを指名した。関ブロは弁護士を通じて、業務に関する協定書に疑義があるとして、同年11月から市と関ブロによる協議が始まった。しかし、一向に話はまとまらず、今年３月、市は関ブロの１年間の指定管理者延長を決めた。５月末までに協議を終える予定だったが、合意を交わすこともできなかった。
市は先般の市議会６月会議で、海底ケーブル回線料契約のための補正予算に約３３００万円の追加を計上した。この時、新旧指定管理者業務移行の先行きが不明のため、回線料の二重契約の懸念も浮上した。今年度内に業務移行の協議が解決しない場合は、来年度にも同額の予算が必要となるおそれもある。
これらの問題を抱え、今後の継続運営に支障が起きる可能性を考え、市は今回の議案上程に踏み切った。市政策企画課は「利用者の契約移行で、市民には迷惑がかかるかもしれないが、なるべくスムーズに進むよう努力する」と理解を求めた。
補正額６億６０００万円の内訳は、機器の耐用年数経過による更新費用に約２億７０００万円。契約申し込みなどの情報再構築に約２億円、関ブロが導入した同等の機器購入に約１億５０００万円など。特に、機器類は２年前に耐用年数が経過しているため、早急な更新が必要となっていた。