2024.1.30続く選挙で投票率の影響を懸念
国政の話になるが、衆議院の長崎３区で衝撃が走っている。自民党派閥の政治資金パーティー券による裏金問題で、政治資金規正法違反の罪による立件が続いている。本市を含む長崎３区では、同党の谷川弥一衆議院議員（82）が東京地検特捜部の事情聴取などの捜査で、19日付で略式起訴となった。特捜部の調べでは、直近５年間で派閥から４千万円超を受け取っていた。22日現在、谷川氏は議員辞職願を提出したという。
この一連の事案は、長崎３区にある本市としては他人事で済ますことはできない。島民の一部の話では、パーティー券購入に協力した話や、集会などに駆り出された話を聞く。古い政治家の体質なのかもしれないが、半ば強硬な物言いを受けて協力していたとも聞く。
谷川氏は国政で大臣などの経歴はないが、県下では大きな力を発揮していた。国境離島新法の制定に尽力した姿を、白川博一市長や山本啓介参議の言葉で度々発せられていた。西九州新幹線の問題も残されたままだ。何はともあれ、本県のみならず本市においても大きな動揺だった。
長崎３区の谷川氏が議員辞職した後、補欠選挙が行われる見通しとなる。選挙は４月28日投開票の日程が組まれるものと思われるが、次期衆院選は区割りが変更されて選挙区が１減となり全４区から３区に減る。このことで当市は３区の一部が加わる新２区となる。今回の騒動は、４月に予定される補選での与野党の動向が注目されることになる。辞職の意向を示す以前、谷川氏は比例選に転出するとされていた。同党の新２区は加藤竜祥衆議と決めていた。そうなれば、同党は補選でどのようにするのか。
立憲民主党の県連は21日に幹事会を開き、２０２１年の衆院選長崎３区で谷川氏に敗れ、比例復活した山田勝彦衆議（44）を擁立する方針だという。他党の動きも今後、活発になってくるものと見られる。
本市の場合、次期市長選と市議補選の投開票が４月14日に行われる。さらにその２週間後、衆議院補欠選挙が予定される。この場合、懸念されるのが投票率の低下だ。さすがに市長選、市議補選に行かず、衆院３区選挙補選に行くという人は少ないとは思うが、どちらにしても投票率への影響は大だ。