2019.3.12利用者目線で考えられないのか
４月からの市ケーブルテレビ運営動向が気になる。市からは未だ明確な説明がなく、関西ブロードバンド（以下、関ブロ）も全てを話せる状況ではないようだ。当紙は利用者の一人だ。よって、あくまでも利用者の目線で諸々を考えた。
まず、実質的な業務を行なっている壱岐ビジョンのままならば、再契約やアドレス変更などの面倒は無くなる。利用者へ再度、契約印の取り直しなどもない。３０００人も４０００人にもなる契約者の再契約は常識的に簡単ではない。
新指定管理者に変わった場合は、原則的に新アドレス取得や再契約は必要になる。壱岐ビジョンは現指定管理者の関ブロが株主の会社であり、指定管理者が光ネットワークに移れば、新たな会社を作るなどの方法で新運営となる見方が強い。
もしも新会社となり、現アドレスをそのまま使うのならば、壱岐ビジョンが新会社の配下になるなどの方法しかない。業務移行の中で新会社への譲渡も考えられようが、その場合は個人情報移行もあり、利用者への承諾を得るなどが生じ、やはり簡単ではない。なぜならば約４０００人の利用者に承認を得た上での移行になるからだ。
果たしてこれだけの利用者がすんなりと移行の手続きをするのだろうか。甚だ疑問だ。理想を言えば、壱岐ビジョンが残り、先々も業務を継続することがベストだが。
このような事態の想定を、評価委員らはできていたのだろうか。評価委員会は、電波法やインターネット等に詳しい有識者を含めた検討が必要だ。しかし選ばれた委員は、市職員の部長クラスと副市長の４人。市民代表として番組審議委員から４人。各委員らは技術的知識や法的知識、専門的な知識を持って評価していたのか。公募に来た会社のイメージや個人的な感情で決めてはいないか。なぜなら、公募各社の業務実績には大きな評価が開くほどの差はないからだ。
しかし何よりも今後数年間、会社などに使うインターネットアドレスなどは、よほどのことがないかぎり半永久的に使用する。しかし疑問を生む評価が選定委員会で下された。その結果、利用者に再契約を要しなければならない状況が想定されてしまった。そうなればとても有識者による委員会メンバーだったとは言えまい。
公募に参加した３社には申し訳ないが、再び審議することが利用者への負担軽減にならないだろうか。移行難航のきっかけは、評価委員会の評価点疑義から起きている。市や新旧指定管理者が弁護士を交えてどのような話し合いをしているか想像の域を出ない。ただはっきりわかることは、このままであれば利用者へ再契約やアドレス変更の負担は起きるということだ。もしもそうでないのであれば、全利用者へ向けた説明を願いたい。
当紙もあくまでも一利用者の立場で意見を述べている。利便性を欠くことは止めてもらいたい。現状の業務や日常からのアドレス等の変更は、郵送物やチラシ、パンフなど修正を加えねばならず、労力や出費を要する。また既存のアドレスから多くの登録やパスワードを使用しており、インターネット環境でどのような不安定を招くか想定できない。このような利用者への負担を想像してほしい。（大野英治）