2021.9.14議員は真実追及のため奮起を
問題解決的学習や、教育長の高圧的態度に憤りを感じたという投書を掲載した当紙４６１号（８月６日発行号）以降、多くの反響が巻き起こっている。
４６２号（８月20日発行号）では、本市の同学習のあり方について肯定的な投書が届き、文科省が定めた指導であり、今後の入試改革に対応した同学習を受けられず、取り残された子ども達が増えていくことを懸念している。
この投稿に対して、再び現状を訴える投書が届き、４６４号（９月３日発行号）では、「国による学習法であればいいが、本市の場合は独自解釈で作り上げた学習法であり、本市独自のもの」と反論した。また、教育長による高圧的態度についても、「間違いない」とした。
14日の市議会一般質問で、山口欽秀議員が教育現場の問題を取り上げる予定だ。山口議員は学校関係者や保護者の声を聞いた上で、教育長に事実関係を問うものと思われる。
森俊介議員は、自身のフェイスブックで先月６日から市民の声を聞くためのアンケートを実施し、５日のフェイスブックでは「アンケートで寄せていただいた声の中でも教育長に対する話は多く、どうするのがよいのか？とこれまで弁護士と相談しながら解決方法を模索してきた」とコメントしている。同日の動画配信ユーチューブでは「事実究明のため、百条委員会も考えたが唐突すぎることもあり、まずは議会の常任委員会で特別委員会を立ち上げるなどの調査を提案したい」と述べている。
百条委員会は、議会の調査権で裁判に近い権限があるため、ある程度の事実確認がなければ議会の賛同は得られない。妥当な判断だとは思える。しかし、別の懸念もある。
議員と市長や教育長、市職員幹部らの関係は、当紙では「仲良しクラブ」と揶揄したこともあり、議会最終日に恒例の会食を開くなどの馴れ合いがある。この関係性で、本当に追及などできるのだろうか。そもそも、現場教員から真の声を聞き出すことは可能なのか。執行部へ個人情報が絶対に流れない保証はあるのか。勇気ある教員らの個人情報は何がなんでも守らねばならない。
さらに、常任委員会は本会議と違い、ケーブルテレビでは放送されない。記者も議案に上がった項目以外は原則退室を命じられる。この案件を議論するならば、異例であろうが記者や報道の入室を認めるべきだ。それができないのであれば、これまで紙面で伝えてきたように「密室の話し合い」であり、これまでの議会と何ら変わりはない。
この問題のきっかけとなった当紙掲載の投書と、内容の激しさゆえ掲載できなかった他の投書や直接聞いた意見などから思う。学習法は表面的なものであり、現場教員から批判の声が上がる問題の核心は教育長によるパワーハラスメント（職場内虐待）の可能性が高い。今、現場からの勇気ある発言が議会を動かそうとしている。議員らは真実を追求するために奮起願いたい。