2021.12.14５年間で２１５５人減少
２０２０年国勢調査集計結果を公表、人口世帯数減が顕著
総務省は先月30日、２０２０（令和２）年国勢調査の人口などの集計結果を公表した。本県の人口は１３１万２３１７人で、前回調査の２０１５（平成27）年より、６万４８７０人（４・７㌫）減少していることが分かった。このうち、本市の人口は２万４９４８人で、５年前の２万７１０３人から２１５５人（８・０㌫）減少していた。増減率は県内14位だった。同調査は国内の人口や世帯数の実態を把握するため、１９２０（大正９）年から５年ごとに実施している。
年間推移で４００～５００人減少
今回の調査結果によると、本市の男女比は、男１万１８３７人、女１万３１１１人。５年前は男１万２８６０人、女１万４２４３人だった。人口総数の推移では、１年間で４００～５００人減少していることになる。
▽県内の21市町別に人口をみると、大村市が２６４０人（２・８㌫）、佐々町が２８６人（２・１㌫）と２市町のみで増加し、19市町では減少している。減少数が最も多いのは長崎市２万３９０人。続く佐世保市が１万２２１６人、諫早市４２２６人など。減少率では、新上五島町の11・２㌫が最も高かった。
５年間の本土と離島（壱岐市、対馬市、五島市、小値賀町、新上五島町の３市２町）の人口割合は、本土は１２０万４６８５人で４・３㌫減少。離島は10万７６３２人で８・９㌫減少している。
高齢化率と離島の世帯数減が顕著
本市の年齢別人口は、15歳未満が３２１３人（12・９㌫）、15～64歳が１万２０７６人（48・４㌫）、65歳以上が９６５９人（38・７㌫）となり、総人口からの平均年齢は52・６歳。高齢化率の高さが明らかになった。
世帯数は９７２６世帯で、５年前の１万２世帯と比べて２７６世帯（２・８㌫）減少した。
県内で世帯数が増加したのは、大村市や諫早市など７市町、減少したのは14市町。減少率が最も高いのは小値賀町の６・９㌫に続き、新上五島町６・７㌫、対馬市５・３㌫、五島市５・２㌫で、離島の減少が際立った。
独り暮らしの高齢者の割合が増加
県内の65歳以上の単独世帯は、５年前に比べて１万２６１世帯（13・９㌫）増加した。特に70～79歳の割合は18・６㌫と最も高く、65歳以上の単独世帯に占める割合は46・２㌫となり、県全体で独り暮らしの高齢者が多いことが分かった。65歳以上の人口が占める割合は19・５㌫で、約５人に１人が一人暮らしとなっている。
本市の場合も、一人暮らしの高齢者人口は高く、今後の大きな課題となりそうだ。