2026.3.02高齢化率４割超、介護と認知症対策が急務
高齢化が進む本市で、介護や認知症対策の強化が大きな課題となっている。17日に開かれた会合で公表された各種資料によると、本市の65歳以上の高齢化率は４割を超え、75歳以上の後期高齢者は増加傾向にある。一方で現役世代は減少し、支え手の縮小が地域社会に重くのしかかる。
介護と認知症予防重視へ、地域ぐるみの支え合い深化
本市の将来の高齢化問題は待ったなしの状況だ。特に近年、危惧されてきているのが、65歳以上の高齢化率の上昇だ。第1号被保険者の推移によれば、令和２年度末には38・１㌫だった高齢化率は、令和６年度には40・２㌫（９４０３人）にまで上昇、年々増加傾向にあることがわかった。
介護保険事業では、要介護（要支援含む）が第1号被保険者のうち認定者は６年度は23・２㌫、認定率は微増している。全国と本県が約19～20㌫であり、本市はわずかだが認定率が高い。認定者数は２１８４人。うち要支援１・２と要介護１の、介護度が比較的軽い認定者が約半数の50・７㌫を占める。
介護給付費は増加基調が続く。サービス利用は在宅が約７割を占め、住み慣れた地域で暮らし続けたいという高齢者の意向がうかがえる。ただ、独居世帯の増加や家族介護力の低下は、在宅生活を支える体制の一層の充実を求めている。
生活習慣病の重症化は介護リスクを高める要因でもあり、医療と介護は切り離せない関係にあるとして、市は、特定健診や特定保健指導、糖尿病性腎症の重症化予防事業などを通じ、疾病予防に力を入れている。
将来を見据えた、介護予防の強化は特に重要だ。介護予防の観点からも、フレイル対策や通いの場づくりなど社会参加の促進を重視する。健康寿命の延伸は、医療費抑制と生活の質向上の両立につながる。
認知症は誰にでも起こり得る身近な課題であり、地域全体の理解と協力が不可欠だ。そのため、対策として見守りネットワークの構築や早期相談体制の整備を進める。行政、医療機関、警察、地域団体が連携し、行方不明時の早期発見や日常的な見守りを強化している。
さらに、会合では示されなかったが、65歳以上高齢者の独居も今後の課題だ。本市での公表記録はないが、高齢化率が４割を超える今、増加傾向にあることが予想されさる。市は、早急な把握に努めねばならない。
市にとって、高齢化対策は福祉分野にとどまらず、地域の持続可能性そのものを左右する重要課題となっている。