2024.11.26市民の幸福度向上を目指す
「人口減少対策が最重要課題」市総合計画最終案をまとめ市長に答申
来年度から５年間にかけての本市の将来像と指針を掲げる、第４次市総合計画の最終案がまとまった。農漁協や観光、福祉関係などの代表者ら16人の委員で構成した市総合計画審議会（川﨑裕司会長）は、昨年10月から５回にわたり審議を重ねた。総合計画には「一緒に前へ、壱岐新時代へ。」を合言葉に、「ワクワク稼げる、イキイキ長生き、ノビノビ学べる」など、篠原一生市長が市長選で掲げたフレーズが使われている。人口減少の歯止めが効かない今、２０５０年の人口で２万人維持や、市民の幸福度を上げることなどを盛り込んだ。
審議会は12日、次期総合計画の策定に向けた会合を開き、市が提案した総合計画案を「おおむね妥当」と認め、同日、審議会意見を付して篠原市長に答申した。川﨑会長は「意見や要望を尊重され、総合計画の施策を確実に推進されるように」と伝えた。
総合計画には、本市の目指す姿として、篠原市長が市長選で訴えてきた「一緒に前へ、壱岐新時代へ。」を合言葉に、幸せを実感できる暮らしを目指すことを掲げている。そのためには、人口減少や少子高齢化に歯止めをかけ、２０５０年の人口で２万人維持を目指す。
未来づくりに向けた基本目標は、「希望の仕事があり稼ぐ力がある島」「すべての市民が自分らしく安心して健康に暮らせる島」「未来を育む子育てと学びの島」「地域の価値と新しい人の流れが未来をつくる島」「持続可能な社会基盤が整い安全な暮らしを守る島」「効率的で質が高く持続可能な行政力を備えた島」の６項目を挙げた。
２０２０年に策定した第３次総合計画が実施期間の満了となるため、今回、新たに市民ニーズを踏まえた２０５０年のあるべき姿の実現に向け、来年度からの５年間の政策や施策を示す計画として審議した。
川﨑会長は「本市の人口減少や高齢化は、今後の５年間にも、さらに進行することが示されている。人口減少をわずかでも抑制することが重要。行政のすべての指標として、まずは人口減少対策。人が減れば各産業も衰退する。総合計画にある幸せの実感の条件にも関連する」など、人口減少の歯止めを求めた。
さらに「総合計画を広く市民に周知し、市民との協働を進めること。政策ごとに設定されている成果指標については、ＰＤＣＡ（「計画」「実行」「評価」「改善・検証」）サイクルにより事業評価、進捗状況などの確認を行うとともに、第三者による行政評価を行い、成果を重視した行政運営を期待する」とした。
篠原市長は「人口減少に焦点を当てた計画案だと受け止めた。総合計画は本市の最上位の計画であり、まちづくりの羅針盤であると考えている。一緒に前へ、壱岐新時代へのスローガンのもと、戦略的にまちづくりを行っていく」と述べ、目標達成への意気込みを見せた。