2024.12.17「会派制導入」市議会で５会派が結成
市議会は、同じ思想や政策を持つ議員がグループを結成し、議員活動の幅を広げようと会派制を10月に導入、６日から始まった12月会議には５会派が結成し議会に臨んだ。多くの地方議会では会派が存在し、届出をすることで認められる。一般的には人数が多い会派ほど議会内で影響力を持つと言われ、本市議会では主に自民党系議員で結成した「壱心会」に６議員の名が上がることから、本市の最大会派になる。他４会派は各１議員。16議員のうち10議員が会派に所属し、他６議員は現在のところ無会派だが結成届けを提出する可能性もあり、今後はさらに増えそうだ。
２００７年の初協議以来17年を経て会派制を導入、会派には一人１万円の政活費支給
会派導入の考えは、２０２２年に開いた議会改革特別委員会（土谷勇二委員長）にさかのぼる。その中で判断したことは、▽議会中継のユーチューブ動画配信▽議会報告会は常任委員会別に開催▽議員定数は16人の現状維持▽政務活動費月１万円交付（※当初の方針は来年８月開始）▽議員の育児休暇に関する規定の加筆修正など。
その中の議論の一つとして、会派制導入を協議している。市議会の会派制導入案は、２００７年に開いた議会改革委員会でも議論され、当時の委員会は会派制導入を結論とした。しかし現在まで実現はなく、２０２２年の同委員会は約15年ぶりの協議を行った。
この時の議論で、同委員会委員長は「過去の結論を生かすか、今回の協議で結論を廃止にするかを決めねばならない」として意見を求めた。
委員は「多数派の会派が議会採決に影響する」と述べた。別の委員は「県下では会派制が主流。行政への視点が増え、代表質問の機会が増える。さらに執行部の監視や議会機能の向上にもなる」と会派に賛成の考えを述べた。
これらの意見から委員長は「他市の事例を参考にしながら、会派制のメリットとデメリットを検討する」と意見をまとめた。その後、同委員会で協議すべき内容ではないと判断し、同委員会とは別の協議で導入を決定した。
会派制のメリットには、政策集団として調査や研究、議論を連携して行えることや、議会運営を円滑に進められることなどがあげられる一方で、他自治体では議長や委員長など、主要な役職を所属する議員の数に応じて各会派に配分するという議会もある。また、１人会派に比べ最大会派が議会の採決に影響することから、執行部との癒着を生む場合もある。
今回の会派制導入により、議員の調査研究費などに使われる政務活動費１人あたり１か月１万円が会派に対して支給される。当初、議会改革特別委員会が示した来年８月の市議選以降からの支給案は、会派制導入に伴い繰り上げられた。支給開始は10月から。来年３月までと、４月から９月までの半年分を、年２回に分けて支給される。
会派結成（12月６日現在）
日本共産党・山口欽秀
公明・清水修
ＩＫＩ未来・武原由里子
緑水・植村圭司
壱心会・土谷勇二 豊坂敏文 中原正博 樋口伊久麿 赤木貴尚 山川忠久
無会派・小金丸益明 市山繁 音嶋正吾 中田恭一 山内豊 松本順子