2020.5.07飲食店に１店舗30万円の支援金。市長ら三役の給与20㌫カットなどの議案
市は先月30日、同月２回目の開会になる市議会定例会４月会議で、新型コロナウイルス感染拡大による市内事業者への支援策第２弾と、市長ら三役の給与に関する議案などを上程した。
新たな支援策は、第１弾と同じく市内で飲食店や宿泊施設事業者に向けたもの。集客が激減したため、家賃などの支払いや、給与支払いなど雇用の維持に支障をきたしている事業者への事業継続支援金になる。
支援額は、飲食店１店につき最大30万円の支援金を給付し、市の想定では市内約２００店舗を見込む。中小宿泊施設には１施設につき最大50万円の支援金で55店舗を想定。社会保険に加入した従業員が10人以上働く大型店は最大１００万円で５店舗を想定した。これら支援金に計９２５０万円の補正予算を組んでいる。
支援対象者は、市内で飲食店か宿泊業を営む事業者で、２月から４月の間で、売上高が前年同月比で20㌫以上の減少が１か月以上あることなど。対象経費は店舗賃料や人件費、光熱費などの必要経費。複数店舗を経営する場合は、２店舗分が上限となる。受付期間は７日から20日までとし、支援金給付は受付完了日から５日以内を予定している。
また、雇用調整助成金での事業主負担の軽減を図るため、国や県が補助する残額を市が補填する予算として、１０４１万３千円の補正。本市出身で島外に住む帰省を自粛した学生に、米やレトルトカレーなどの「ふるさと壱岐の味を詰め合わせ」を届け、学生生活を応援する補正予算に３１０万円。５千円相当を６００箱発送する。
緊急経済対策事業費は、市の一般財源として財政調整基金から１億円、前年度繰越金から６６０万４千円を拠出し、計１億６６０万４千円の補正予算を上程した。
また、緊急経済対策事業の施行に伴い、市長ら三役の給与を20㌫減額する。給与減額は５月から９月までの期間。※給与減額は市議会で否決された。