2025.8.05県知事へ要望全14項目、新たな要望は５項目
篠原一生市長と赤木貴尚副議長、鵜瀬和博県議は先月17日、県庁で大石賢吾知事と面会し、14項目の要望が記載された令和７年度の県への要望書を手渡した。もっとも重要な要望として「２０５０年以降も人口２万人を維持するための施策への専門人材支援、有人国境離島法の延長に向けた支援、ＵＰＺ圏外への放射線防護対策施設の整備」の３項目を強調した。大石知事は「私自身も五島列島出身であり、各離島が抱える課題や問題は理解する。できる限りの協力は惜しまない」とし、建設的な意見が交わされた。
離島の特殊性への理解求める
篠原市長は、大石知事へ「離島の特殊性を理解いただき、要望の内容を受け止めてもらいたい」と伝えた。特に、第４次市総合計画で「２０５０年以降も人口２万人を維持」を掲げ、25年先を見据えた長期的な視点による要望として、施策を進めるうえでの人材の確保や、２０２７年３月末に期限を迎える有人国境離島法の改正と延長、玄海原発から島の南部がＵＰＺ圏内（30㌔圏内）に含まれていることへの危機感を示した。
大石知事は「要望内容を理解し、特殊性のある離島の多い本県としても、必要な対策ができるように国に理解を求めていきたい。予算が伴うが、市とともに知恵をしぼって何が実現可能なのかを検討し進めていきたい」と答えた。
続けて「離島の利便性の維持と向上、人口減少が続く中、人口構造の形を変えていくという考えは特に重要。そのための新たな取り組みに対し、県も一緒に取り組んでいく」と述べた。
今回、市が提案した要望は、これまで要望を続けている壱岐空港の整備や、クロマグロの資源管理と磯焼け対策、航路航空路関連など全14項目。大石知事と意見を交わした①まちづくりに関する専門人材の確保②有人国境離島法延長に関すること③玄海原発の事故想定などによる放射線防護対策施設の整備など、新たに５項目を加えた。
大石知事への要望を終えた同日、引き続き篠原市長と赤木副議長、鵜瀬県議は県議会議長室で外間雅広議長に要望書を手渡した。
外間議長は、今回の要望について「離島の状況を踏まえ、県と連携し支援を進める」と理解を示した。