2024.1.11生活支援のため7万円支給
物価高騰対策で非課税世帯を対象に支給、交通事業者や畜産などにも支援
燃油や食料品などの物価高騰の影響を受けている市民や事業者への支援のため市は22日、市議会定例会12月会議で追加補正案を上程し、賛成多数で可決した。主な支援策は、低所得世帯を対象に１世帯あたり７万円を支給、市内経済の活性化のためにプレミアム付き商品券の発行など、市民生活に直結した案を盛り込んだ。他にもバスやレンタカーなど観光事業者への経営と保有台数維持のための支援や、畜産農家に対して肉用牛価格の変動による経営圧迫を回避するための支援など、追加補正で３億９３８６万円を増額した。
市は低所得世帯の負担軽減を図るため、住民税均等割非課税世帯は１世帯につき給付金７万円を支給する。市内約４千世帯が対象。低所得世帯への給付金支給などを柱とした物価高騰対策事業を行うため、２億８４８１万８千円の予算を計上。エネルギーや食料品などの物価高騰に伴い低所得世帯などを中心に家計負担が増しており、市は国の臨時交付金を活用して補正予算案を編成した。支給対象者の申請は来月から始まり同月下旬に締め切り、給付は２月以降を予定している。
同じく市民生活と経済の活性化のため、２月1日からプレミアム付き商品券を７万セット発行する。５００円券６枚を１セットにした３千円分の商品券を２千円で販売。1人３セットまで購入できる。事業費は８０７９万４千円。
さらに、経営支援と市内経済活性化を図るため、観光貸切バス事業者やレンタカー事業者に対し、貸切バス１台あたり８万円、レンタカー１台あたり１万円を支給。事業費は４００万円。市は「資材価格の高騰や維持管理経費の高止まり長期化で、事業者の経営は厳しい。観光業にとって貸切バスは団体旅行に、レンタカーは個人旅行に欠かすことができない。そのための経営と保有台数維持が目的」と説明した。
子牛価格の低迷や変動、資料や資材など高騰の要因が重なった肥育農家や肉用牛生産者に対し、生産者積立金６００円／１㌧当たりのうち２００円を支援するなどの３つの緊急支援対策を実施する。