2025.11.25政務活動費の収支報告を公開
市議会５会派が４月から８月分までを報告、市民の信頼のため有効な活用を
市議会事務局は11日、４月から８月分までの５会派による政務活動費の収支報告書を公表した。議員報酬とは別に、政策研究や研修、広報活動などに使われる公費で、市民の関心も高い。今回は７月の市議選前に在籍していた会派が対象となる。
政務活動費は地方自治法に基づき、議員の調査・研究や政策立案などに必要な経費の一部として交付される。壱岐市では昨年10月に施行された「市議会政務活動費の交付に関する条例及び規則」に基づき、会派に所属する議員１人あたり月１万円を支給。交付は４月と10月の半期ごとに行われ、使途は調査旅費・資料購入費、広報費、広聴費、人件費など９項目に定められている。
報告によると、最大会派「壱心会」（土谷勇二、豊坂敏文（元職）、中原正博、樋口伊久麿、赤木貴尚、山川忠久議員の６人）は計30万円を受け取り、５月21日から22日に東京都に行った要望活動に44万５５９０円を支出。うち一部は会派所属議員の個人支出で補填されたという。
会派「緑水」（植村圭司議員１人）は計５万円を受け取り、研修受講に伴う資料代など計６万円を支出。
「ＩＫＩ未来」（武原由里子議員１人）は研修旅費や資料購入費などに計５万２２４円を充て、うち４月21日から24日の研修受講に２万６２４９円を支出した。
「公明」（清水修議員１人）は支出ゼロ。
「日本共産党」（山口欽秀議員１人）は議会報告の折り込み広報費２万１５５０円など、計５万２８４円を支出した。
政務活動費は、使途に対して市民の目が厳しく注がれる公金である。領収書の添付義務や支出項目の明確化が求められるが、実際には会派によって活動内容や報告の細かさに差があるのが実情だ。
市民からは「活動の透明性を高めてほしい」「どんな成果につながっているのか知りたい」といった声もある。議会の信頼は、数字だけでなく説明の姿勢で築かれる。公開の形が整った今こそ、使途の中身をわかりやすく伝える努力が問われている。