2019.9.24入札制度改定で経営圧迫の事態
今年4月開始の本市入札契約制度改定で請負額が下落
市議会定例会９月会議の一般質問で12日、植村圭司議員は「市は、今年４月１日から入札契約制度の改定を行なったが、改定後の一般競争入札最低制限価格の設定は本市の実情に合っていない」と疑問を呈した。本市の場合は、最低制限価格の設定は75㌫から92㌫の範囲とする国の運用を活用しているが、県が運用する最低制限価格は90㌫から92㌫となっている。４月以降の改定から市内請負工事額は、落札価格が下落している。この影響から、建設業者らの経営事情は厳しくなっているようだ。
植村議員は「本市の入札制度は、国の運用モデルを参考にしている。県の運用モデルが実状に合う」と言う。国の工事請負契約は、予定価格の75㌫からが基準。一方で県の場合は90㌫からになる。落札の基準値が下がれば、業者の請負契約額も下がることになり、結果としてその後の経営を圧迫していく。県の運用範囲の方が、地方の中小企業に合うとされる。
市が公開する落札情報では、４月以前の市発注分の落札率はほぼ90㌫前後となっていた。しかし、４月以降から現在にかけては、87㌫前後となり、約３㌫減で落札されている。昨年11月、市と建設業者に対する入札疑義についての県警捜査以前は、95㌫から98㌫の落札が並び、捜査以前との比較では約10㌫もの差額になる。捜査後の入札適正化からの結果とはいえ、この状況は徐々に経営にダメージを与え、ある業者は「経営的に苦しくなっている」と本音を漏らす。
植村議員は島内建設業の現状を見て、「なぜ国の運用モデルなのか。県の運用モデルを本市に活用できないのか」と問う。入札指名審査委員会で委員長を務める真鍋陽晃副市長は「国と県が異なる詳細は得ていない。調べたのちに検討する」と返答するに留めた。
現在の入札制度改正について、市内建設関係者は「国の基準は都会を含めた割合で、離島の場合はコスト面など大きく違う。また、今は災害復旧の仕事があるが、それが終わった後はどうなるのか」とし、困窮する経営に不安を訴えた。
当紙の取材に対し植村議員は「適正化のための改定は良いが、最も大事な部分として、地元企業の育成と島内経済が循環するための配慮が足りない」とし「本市に合ったやり方を早急に検討、導入すべき」と話した。