2019.12.09【市ケーブルテレビ】業務移行の予算を上程。有償譲渡額などに注目
市は、本年度12月補正予算を上程した。主な概要は、まちづくり協議会費として４７０万円の補正、来年度から市ケーブルテレビ施設の指定管理者変更による減額補正など。
市ケーブルテレビへの予算は、市議会８月会議の審議で、合併振興基金繰入金から約６億６０００万円の追加補正を決めた。今回の議案では８月補正分を不要とし、同繰入金から４億９３２０万円の減額など、新たに計３億４１９２万１０００円の補正予算を上程した。（補正前は計８億３４３８万９０００円）
減額の理由は、８月議会では現指定管理者の関西ブロードバンド株式会社（以下、関ブロ）との業務引き継ぎの合意が不透明であったことから、市民へのサービス提供に支障が起きないよう、関ブロとは別の運用を再構築する予定の可決が白紙となったため。
当時、白川博一市長は可決後も「合意に向けて話し合う」とした意思を示していた。また、市担当課も「最悪を想定の補正予算。合意が交わされた場合は予算の組み換えで減額になる」と示唆していた。
その後、10月に市と関ブロはインターネット接続のＩＤやパスワード、メールアドレスなどは、市民らサービス契約者からの同意を得ることを前提に、関ブロへの有償譲渡で合意に達した。
議案では有償譲渡にかかる費用などの内訳が示されていないため、指定管理者変更に伴う計３億４１９２万１０００円の内訳について、市からの説明が待たれる。