2026.1.26市民すべてに１万円給付
物価高騰対策で現金給付と商品券、１月補正予算案を発表
市は、14日の定例記者会見で、物価高騰の影響を受ける市民への支援策として、現金給付とプレミアム付き商品券を柱とする補正予算案を示した。国の重点支援地方交付金を活用し、すべての市民を対象に１人当たり１万円を給付するほか、プレミアム率１００㌫の商品券を発行する。市は「現金給付とプレミアム付き商品券を連動させ、市民１人当たり実質２万円の支援を実現し、市民メリットを倍増させる」と支援策を進めている。
現金給付は「物価高騰対応生活応援給付金事業」として実施。令和８年１月１日時点で市内に住民登録のある全市民を対象に、世帯単位で合算した額を口座振り込みなどで支給する。給付総額は約２億５４００万円で、３月下旬から順次支給を開始する予定だ。
併せて、市内消費の下支えと地域経済の活性化を目的に、「プレミアム付き商品券発行事業」も行う。２千円で４千円分の商品券を購入でき、１人当たり最大５セットまで購入可能。販売総数は10万セットで、発行総額は４億円に上る。販売は４月以降、利用期間は６か月間を予定している。
市は、現金給付と商品券を連動させることで、市民１人当たり実質２万円規模の支援につなげたい考えだ。低所得者世帯や高齢者世帯、子育て世帯への配慮も盛り込み、切れ目のない生活支援を行うとしている。
このほか、物価高騰の影響を受ける農林水産業者への燃油や資材購入費の支援、小中学校の学校給食費負担軽減なども実施する方針を示した。
一方、会見では、昨年発覚した公金取り扱いを巡る不祥事を受けた再発防止策も説明された。市役所本庁舎など４庁舎に自動釣銭機（キャッシュレス機能付き）を設置し、職員による現金取り扱いを原則廃止する。併せて、県内で本市のみが扱ってきた収入証紙の廃止を進め、市民の利便性向上と事務の効率化を図る。
市は「物価高騰の影響を受ける、すべての市民を応援する。できるだけ多くの人に、できるだけ多くのお金を届ける」としている。