2026.3.14小学校統廃合、来年度から検討へ
来年度から調査などに着手、統廃合の時期は未定
市議会３月会議の９日、小学校の統廃合問題を巡り一般質問が行われた。小金丸益明議員の質問に対し、山口千樹教育長と篠原一生市長は、児童数の減少を踏まえ「令和８年度から統廃合の検討に入る時期にある」との認識を示し、まずは調査に着手する考えを明らかにした。統合の時期や対象校などの具体的な方針は示されなかった。
小金丸議員は「児童数の減少に伴い複式学級が非常に多くなっている。学校の存続を心配する保護者の声も増えており、統廃合への関心が高まっている」と指摘し、市の考えをただした。
これに対し山口教育長は、就任当時は白川博一前市長との意思確認で、「地域の活性がなくなるので、統廃合はしたくない」と学校統廃合に慎重な考えだったとしたうえで、「市議会でこれまで５回、統廃合に関する質疑があった。市民を代表する議員が繰り返し質問するということは市民の声でもある」と述べ、「今回の質問を契機に、令和８年度から小学校の統廃合についての検討を始めようと思っている。小学校が無くなると地域の灯が消えてしまう。すぐに統廃合するのではなく、まずは調査から始める」と答弁した。
市によると、市内小学校の児童数は令和２年度の１４２８人から、令和７年度は１１５８人（５月１日現在）に減少。５年間で２７０人減った。令和10年度には１０００人を下回り、令和12年度には８４９人になると推計されている。
複式学級も増加傾向で、令和７年度は18校中11校で複式学級があり、87学級のうち21学級を占める。令和12年度には13校、32学級に増える見込みという。山口教育長は「令和10年度には全校児童が20人台の学校が３校、令和12年度には５校になる。三島小学校は児童がいなくなる状況も予想される」と説明し、「地域住民の声を十分に聞きながら検討を進めていかなければならない」と述べた。
篠原市長も「統廃合を検討しなければならない時期に来ていると思っている」とした上で、「児童にとって一番良い教育ができる場は何なのかが大事になる。幅広く意見を聞きながら、住民が納得し無理なく持続できる学校教育の形を見つけていきたい」と述べ、小学校統廃合の検討開始に理解を示した。