2025.6.09防災食の備蓄率は６割以下
安全靴や作業着などを販売するミドリ安全は３月、20歳から49歳の全国の母親８００人に対して家庭の防災対策実態調査を実施し、「家庭での防災への取り組みや防災食（非常食）の備えについての実態調査」を公表している。
調査では、災害対策のための非常食を自宅に備えているかについて、「家族全員が３日以上対応できる量を備えている」の回答は16・９㌫、「家族全員が１～２日対応できる量を備えている」は28・０㌫、「備えてはいるが、家族全員が1日以上対応することはできない」は14・１㌫で、防災用の非常食を少しでも備蓄している方は合わせて59・０㌫だった。調査開始の２０１８年以降、６割未満の状況が続いていることがわかった。
地域別備蓄率では、中部地方がもっとも多く76・０㌫、九州沖縄地区はもっとも低く42・０㌫。備えていない理由では、「お金がかかる」が約３割を占める。
２０２４年８月には「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されるなど、大規模地震への警戒感が強まった。広範囲・長期間にわたって影響が及ぶ大規模地震への意識や対策は、「非常に意識し、対策も考えている」と回答した人はわずか14・１㌫、「多少は気にしているが、具体的対策は不十分」が46・２㌫ともっとも多く、「あまり意識していない」は28・１㌫だった。
調査から、防災食の備蓄率は６割に届いていないこと、備蓄をしない理由は費用がかかること、中部地方から以北は能登半島地震や東日本大震災などの経験から、比較的備蓄率は高いが、九州などは意識の低さが顕著に示されている。
各自治体の状況では、内閣府のデータをもとにした食料、水、暖房器具、トイレなど50項目の備蓄状況に「６割で簡易トイレなど主要８品目のいずれかがゼロだった」とある。避難所環境でのトイレの不足は大きな課題だ。
これらのことから当紙は今回、市に災害時の備蓄量を問い合わせた。毎年、県が公表する県内自治体の備蓄状況で、本市のみ食料欄が空白だった不安もあったからだ。市の回答は１面記事にある通りで、備蓄に関してはひとまず安心はした。しかし、市担当課の把握に疑問が残ることにはなった。
「市民の安心安全は行政の責務」。前市長は強く市職員を指導してきた。新市政となりこの市長方針はどこかに消え去ってしまったのか。