2020.12.08詳しくわかりやすい説明の議会に
新型コロナウイルス感染症の第３波に突入したとみられる中、市議会12月会議が開会した。全国各地で感染者数が連日２０００人を超える現状で、本県でもほぼ連日感染者確認がある。本市の場合は今のところ、感染拡大の波にのまれず持ちこたえている。しかし、第１波、２波の感染事例もあり、予断は許さない。
今議会では、12月補正予算で感染第１波の時に経済支援策として行った施策が減額補正とされた。市の報告では、島民限定の宿泊やバスツアーなど好評の末に成功裏に終えたと記憶する。しかし、島外者を迎えるための感染拡大防止策の経費や、売り上げ回復に苦慮する事業者からは、「支援はありがたい。しかし、苦境に陥っていることには変わりない」との声もあった。
減額補正の理由に「実績による減」と議案には記されている。この一文だけでは意図するところはわからないが、市議会５月会議で可決した支援策の予算を使い切らなかった、あるいは予算内で効果があったと判断したことからの減額補正であることは想像できる。
今回減額となった予算の使途はどのようになるのか。今後は、感染第３波が本市を襲うかもしれない。その時の支援事業に使われるのか。それともコロナとは全く関連ない事業への振り分けに使われるのか。少なくとも、特定の事業への予算集中や、民意との乖離が激しい事業への振り分けにはならないように願いたい。
さらに、小中学校の児童生徒に１人１台のタブレット端末を配備するためのＧＩＧＡ構想予算２億７２２５万円が公募型プロポーザル審査委員会の選定で、九電工と随意契約で締結する議案もある。この契約で、市が即日上程即採決と高額の随意契約についての説明不足から、市議会９月会議は荒れに荒れた。市財務規則の観点から、高額の随意契約が妥当かの疑問の声も上がった。
結果的には公募型プロポーザルとは言え、９月会議と同じく随意契約で九電工が契約先に上がっている。９月会議で議案を撤回した理由に「契約内容を精査する必要があるため」との発言は、今も言葉の意味を理解できない。この辺りも、今議会で詳しくわかりやすい説明があれば理解も深まるのだが。（大野英治）