2022.8.30新型コロナ感染者、情報不足を問題視、公表を提言
県内13市長が集う「県市長会議」を本市で開催。
国や県への提言を承認
今年で１３１回目の開催となる「県市長会議」が19日、壱岐の島ホールで開かれた。県内13市のうち12市長（雲仙市は欠席）が共通する課題を話し合い、提言案をまとめた。提言は「財政の補充強化」「国民健康保険制度、高齢者医療制度」「地域経済の活性化」など14の課題をまとめ、国や県に要望する。提言のうち「新型コロナウイルス感染症対策」に関して、感染者発生状況公表の詳細が不足しているとして、県に対して「性別」「検査経緯」「年代」などの公表を求める案を全会一致で承認した。
県内保健所管内の新型コロナウイルス感染症感染者の発生状況は、県が公表を行い、本県では各市町の感染者数のみが公表されている。しかし、県内各市では市民から「もっと詳細な情報はないのか」などの問い合わせが寄せられ、「市として情報収集が足りないのではないか」と指摘を受けているという。
本市も新規感染者状況を夕方放送の防災無線と市ホームページで公表しているが、感染者数のみの情報に対して不満の声が上がっている。ある市民は「人数だけの公表は、逆に不安をあおるだけ」と指摘する。
この状況に関して大村市の園田裕史市長は、感染者発生状況公表の見直し案を提言した。同案には、島原市や諫早市、南島原市の各市長も賛同している。
提言案は「現在、性別・検査経緯等・年代の情報については市町別内訳が出されておらず、県内保健所設置市や他県が行うものと比較しても不足していることから、これらの公表を行うこと。少なくとも「年代」の情報は、各市の感染状況に適した対応策を講じるには非常に重要な情報となるため、感染拡大防止の観点から早急に公表すること」などが記される。
園田市長は「今年の1月中旬以前まで、県は公表していた。しかし現在は感染者合計数のみの変更となった。市に対して市民から不満の声が寄せられる」とし、現在の公表情報の不足を指摘した。さらに「九州では、大分県や佐賀県は年代別などの情報が公開されている。情報がわかれば、内容に応じた対応策を講じることができ、感染者数の抑制につながる」と県へ要望を訴えた。
他市の意見で「市には情報は届いている。このことから県は公表情報の把握をしており、あえて県民への公表をしていないのではないか」と疑問を呈し、状況公表を求めた。