長崎県壱岐市 毎週金曜日発刊 壱岐島の新聞

2021.5.25リコール活動終了の25日迫る

18日の時点で約５８００人の署名数が集まる。新たにチラシも配布

　　先月27日から白川博一市長の解職請求（リコール）の是非を問う、住民投票の実現を目指し署名活動する市民団体「壱岐の未来」（藤尾和久、久間初子共同代表）が、先週末にチラシ第２弾を作成した。チラシは「希望と未来のある壱岐へ」と題し、「私たちは正々堂々と『住民投票』を求めています」と記している。今回のチラシも前回と同じく、約１万２千枚を全戸郵送した。同団体によれば、18日時点の署名数は約５８００人にのぼる。リコール活動は25日で終了となり、約８０００人の署名を目指す活動は後半に向かっている。

　今回配布したチラシでは、白川市長の解職を市民が投票により自らの意思を表明する住民投票の実現を強調し、「このままの壱岐市政で大丈夫ですか？」と疑問を呈す。

　さらに、同会では「署名をしないように言われた」「署名を取り消すように指示された」「署名集めをしないように言われた」などの活動を妨害する行為の報告を受け「妨害行為は法に罰せられる場合がある。発覚した場合は警察へ告発するなどの対処をする」と警告している。

　藤尾共同代表は「署名期間も残りわずか。島内を駆け回った受任者には感謝しかない。『署名しない』運動の圧力は、当初に疑問を持ったが、今では憤りしかない。『署名しない』と題したチラシを配るなど、以前からこのような圧力行為があったとしか思えない。優しさと笑顔にあふれた壱岐を目指して最後まで走り抜く」と、最終日に向けて意気込みを語った。

　両代表と共に最前線に立ち続けた吉野誠治顧問は「私が署名で回った中では、署名するなという上司の指示や、現市政を評価しているので署名はしないと言う人は一人もいなかった。市長が自身の仕事に自信があるならば、正々堂々と横綱相撲を取ればいい。そういう市長であれば、リコール活動など起きなかった」と語った。

　市の財源不足による住民サービスの低下や補助金削減などの施策、１月に発生した新型コロナ感染の対応などに不満を持った同団体は、先月19日に市選挙管理委員会へリコール請求を提出。同月26日に交付を受け、翌日から署名活動を開始した。

　１日に本市で新型コロナ感染が再び発生し、感染拡大防止のために６日から12日ごろまで戸別訪問による署名を停止した。５日までの署名数は約３０００人だった。９日以降、市内のコロナ感染も収束に向かった。先週末には新たに約１２００人の署名が集まり、署名活動終了７日前の18日時点では約５８００人（未回収分約２００人は含まず）の署名数となっている。

　今回のリコール活動では、署名開始の先月27日から25日までの30日間で、有権者数２万１８３２人（３月１日現在）の３分の1にあたる７２７８人分の署名簿を市選挙管理委員会へ提出しなければならない。押印や記入ミスなどの無効署名が起こり得ることから、同団体では約８０００人の署名を目指している。